放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保するために意見を聞く倉敷市放課後対策事業推進委員会が開かれました。
平成２５年度一回目の委員会開催にあたり、生水哲男保健福祉局長から学校・行政・児童クラブＰＴＡなどの関係者で構成された１７人の推進委員へ委嘱状が渡されました。推進委員の任期は２年間で、委員長には、福山市立大学の秋川陽教授を選びました。放課後対策事業とは、平成１９年度から始まっ文科省の補助事業「放課後子ども教室」と厚労省の補助事業「放課後児童クラブ」の２つの事業を倉敷市内６３全ての小学校区で推進するものです。このうち、学校の休みの日に地域の子どもたちがスポーツや文化活動体験をする「放課後子ども教室」は、これまでの「いきいき子ども支援」事業からの移行や年間の実施回数の緩和などにより前年度の１１学区から今年度は５８学区で開催されています。一方、放課後の子どもの学び、遊び、生活の場を提供する「放課後児童クラブ」は、今年度、６３小学区のうち６２小学校区に８４のクラブがあり３、８７９人が入っています。推進委員会では、２つの事業の活動内容や運営状況などの報告を受け事業推進のための課題について検討協議しました。
