倉敷市議会６月定例会は最終日、市職員の給料と市議会議員の議員報酬などを減額する条例案を可決し、閉会しました。
市職員の月額給料は、一般職で平均６・０％減額。特別職は、市長が２０％、副市長などが１０％削減します。今年７月から来年３月までの期間限定です。給料削減をめぐっては、国が国家公務員の給料を平成２４年度・２５年度で平均７・８％減額していて、市町村にもそれに準じた対応を求めていました。さらに国は、市町村の給与削減を前提に、地方交付税を減らす措置を講じていて、倉敷市の交付税は、当初見込みより６億７０００万円削減される見込みです。伊東香織市長は「財源不足で行政サービスが低下し、市民への影響が避けられない」と述べ、給料の引き下げに理解を求めました。減額については可決されましたが、職員の労働組合と合意を得ていないことから、早急な減額の決定に懸念を示す意見も出されました。一方、市議会も、今年７月から来年３月までの議員報酬と政務活動費をあわせて一人当たり月額５万円減額する発議を提出、賛成多数で可決されました。市議会では、委員会旅費の減額も並行して実施し、議会費としては年間２１００万円あまりの削減を見込んでいます。
