増加する医療費を抑えるための方策を検討する委員会の初会合が総社市で開かれました。
委員会には学識経験者や医師など１６人が出席しました。総社市では、平成２０年度から、小学６年生までの医療費無料化に取り組んでいますが、この４年間で小児医療費はおよそ５０００万円増加。１年間でおよそ２億５０００万円の費用がかかっています。こうした背景には通院先を変えるいわゆる「はしご受診」や、緊急性がないのに救急病院などを受診しているケースが増えているとされています。また、高齢者の医療・介護費も増加していることから、総社市の財政を圧迫しています。委員会では今後の医療費を適正な規模に戻しながら、市民サービスが低下しない方策を検討します。委員長には岡山県立大学の二宮一枝教授を選任、副委員長には吉備医師会の寺島直之さんを選びました。全体委員会のほかに小児医療費を専門に検討するこども部会を設けます。委員会は来年３月までに３回程度、会議を開き答申案をまとめる予定です。
