国が２年後のスタートを目指している新しい「子ども・子育て制度」に基づいて倉敷市が設置した「子ども・子育て支援審議会」を開きました。
１回目の審議会には、倉敷市内の幼稚園や保育園などの保育関係者や愛育委員、民生委員など１７人が出席。出席した委員たちは、伊東香織市長から一人ずつ委嘱状を受け取りました。この審議会は、国が平成２７年に施行を目指している「子ども・子育て支援新制度」を踏まえ設置されました。委員たちは、今後、国からの提示に基づき、今年の秋ごろををめどに倉敷・水島・児島・玉島のそれぞれの社会福祉事務所単位で、就学前の子どもをもつ保護者を対象に、幼児期の教育についての意見を調査します。そして、幼稚園や保育園など現在の利用状況と利用希望をまとめ、その結果などを参考に、５年計画で事業計画を作成していきます。審議会では、福山市立大学の教授八重樫牧子さんを会長に、倉敷市議会保健福祉委員会の三村英世さんを副会長に選任しました。次回の審議会は、秋ごろに行われる予定です。
