総社市は、補助金の交付や物件の買い入れなど「全ての事務事業から暴力団を排除する合意書」を総社警察署と結びました。
調印式では、片岡聡一市長と総社警察署の間野洋児署長が、合意書に署名を交わしました。この合意は、市の工事請負契約の相手側に暴力団関係者がいないか、総社署に問い合わせて確かめることができるものです。また、警察側は、市側から問い合わせがない場合でも、契約の相手側が暴力団関係者に該当すると認めたときには、市長に対し通報するとしています。式では、片岡市長が「市民のため一層の連携をはかっていきましょう」と挨拶。間野署長も「安全安心な総社市であるため今後も努力していきます」と伝えました。総社市は、平成17年に「公共工事からの暴力団排除に関する合意書」を総社署と結んでいます。また、平成23年には「総社市暴力団排除条例」を制定し、暴力団排除対策を進めています。




